「特定技能ビザ」の制度は頻繁に見直し・改正が行われていますので、常に最新の情報を得るよう留意してください。
特定技能ビザには「１号ビザ」と「２号ビザ」がありますが、当サイトでは「１号ビザ」を紹介しています。（「２号ビザ」は熟練者向けで、「１号ビザ」の上位にあたります。）
就労ビザ
特定技能ビザ
対応地域
福島市｜伊達市｜国見町｜桑折町｜川俣町｜二本松市｜飯舘村
特定技能ビザの取得に必要なお手続きを、トータルでサポート・代行します。
解決できる悩み
- 元・技能実習生を再び日本に呼び寄せて雇用したい
- 深刻な人手不足で、外国人の雇用を検討している
- 他の就労ビザから、特定技能ビザに変更したい
「特定技能」受入れ分野（特定産業分野）
・介護分野
・ビルクリーニング分野
・素材系・産業機械・電気電子情報関連製造業分野
・建設分野
・造船・舶用工業分野
・自動車整備分野
・航空分野
・宿泊分野
・農業分野
・漁業分野
・飲食料品製造業分野
・外食業分野
「特定技能１号」ビザ取得に必要な要件
（主なものを紹介しています。詳細はお問合せください）
◆外国人ご本人
□ 技能実習２号を良好に修了している
または
□ 日本語試験と分野別試験の両方に合格している
◆受入企業・事業主
□ 送出国に対して所定の手続きを行う
□ 日本人と同等以上の賃金・条件で雇用する
□ 所定の「１号特定技能外国人への支援(下記▼)」を行う体制を整える
（支援体制を有さない場合は「登録支援機関」に支援を委託する）
□ 分野別の協議会に入会する
【建設分野の場合は、以下の要件も必要になります】
□ 建設業許可を受けている
□ 建設キャリアアップシステム(CCUS)への事業者登録・技能者登録を行う
□ （一社）建設技能人材機構(JAC)またはJAC正会員の建設業者団体に入会する
□ ハローワークに求人票を提出する
□ 建設特定技能受入計画の認定を受ける
□ 受け入れ人数は、常勤職員数を超えない
□ 受け入れ後の講習・研修を受講させる
▼「１号特定技能外国人への支援」の内容
支援責任者、支援担当者を配置します
※ 支援責任者・担当者になるには一定の条件があります
※ 外国人ご本人と、社内での指揮命令系統が縦の関係にある人は、支援責任者・担当者になることはできません
１．事前ガイダンス
２．出入国する際の送迎
３．住居確保・生活に必要な契約支援
４．生活オリエンテーション
５．公的手続等への同行
６．日本語学習の機会の提供
７．相談・苦情への対応
８．日本人との交流促進
９．転職支援（人員整理等の場合）
10．定期的な面談・行政機関への通報
ご注意
①「特定技能１号」ビザで日本に滞在できる期間は、最長で５年です。
②「特定技能１号」ビザは、家族の帯同はできません。
③ 就労ビザで引き続き１０年以上日本に滞在していれば「永住」ビザの申請が可能になりますが、「特定技能１号」ビザは対象外です。
なお熟練者向けの「特定技能２号」は、
①日本滞在期間の上限はありません。
②家族（配偶者、子）の帯同が可能です。
③引き続き１０年以上の滞在で「永住」ビザ申請が可能です。
④「特定技能」ビザは外国人ご本人の意思による転職が自由です。したがって、地方の企業が手続きに苦労しながら採用したにもかかわらず、入社間もなく賃金の高い大都市の企業に転職されてしまうケースが少なからず見受けられます。
採用の際は、外国人ご本人としっかり就労意思を確認することが必要です。
弊所報酬と、その他の必要経費
初回相談
無料です
A-１）１号特定技能「建設分野」業務別料金（受け入れ準備から就労開始まで）
弊所に業務をご依頼くださる場合の、業務別の報酬額表です
- １号特定技能外国人支援計画書作成代行
雇用契約書等作成代行 - 一人目 50,000円＋税
二人目以降 25,000＋税
- 駐日大使館への申請サポート
- 国によって手続きが異なりますので、ご相談ください
- 建設キャリアアップシステム（CCUS)登録申請代行
- 事業者登録 30,000円＋税
技能者登録 一人目 20,000円＋税
技能者登録 二人目以降 10,000円＋税
- 国交省・建設特定技能受入計画オンライン認定申請代行
- 一人目 25,000円＋税
二人目以降 13,000円＋税
※ 弊所で入力のみ承る場合です
- 入管・在留資格認定証明書交付申請
入管・在留資格変更許可申請 - 一人目 135,000円＋税
二人目以降 70,000円＋税
- 国交省・建設特定技能受入計画（受入報告）オンライン認定申請代行
- 一人目 15,000円＋税
二人目以降 7,500円＋税
A-１【参考】１号特定技能「建設分野」就労開始までに必要な、その他の経費
弊所にお支払いいただく報酬の他に、必要となる経費です
- 建設キャリアアップシステム
- ・事業者登録料
・技能者登録料
・システム利用料
事業者の規模によって変わります
https://www.ccus.jp/p/use
- 建設技能人材機構（JAC)
- ・年会費 240,000円
・受け入れ一人あたりの毎月の負担金
12,500円または15,000円または20,000円
- ビザ変更の場合
- 一人あたり 手数料 4,000円
- 登録支援機関に支援を委託する場合
- 委託契約費として一人あたり毎月20,000～30,000円？
（登録支援機関ごとに異なります）
A-２）１号特定技能「建設分野」業務別料金（就労開始後）
弊所に業務をご依頼くださる場合の、業務別の報酬額表です
- 入管・四半期ごとの定期報告
- 一人目 年60,000円＋税（15,000円×年４回）
二人目以降 年30,000円＋税（7,500円×年４回）
- 入管・在留期間更新許可申請
- 一人目 60,000円＋税
二人目以降 30,000円＋税
A-２【参考】１号特定技能「建設分野」就労開始後に必要な、その他の経費
弊所にお支払いいただく報酬の他に、必要となる経費です
- 建設キャリアアップシステム
- ・システム利用料
事業者の規模によって変わります
https://www.ccus.jp/p/use
- 建設技能人材機構（JAC)
- ・年会費 240,000円
・受け入れ一人あたりの毎月の負担金
12,500円または15,000円または20,000円
- ビザ更新
- 一人あたり 手数料 4,000円
- 登録支援機関に支援を委託する場合
- 委託契約費として一人あたり毎月20,000～30,000円？
（登録支援機関ごとに異なります）
Ｂ-１）１号特定技能（「建設分野」を除く）業務別料金（受け入れ準備から就労開始まで）
弊所に業務をご依頼くださる場合の、業務別の報酬額表です
- １号特定技能外国人支援計画書作成代行
雇用契約書等作成代行 - 一人目 50,000円＋税
二人目以降 25,000＋税
- 入管・在留資格認定証明書交付申請
入管・在留資格変更許可申請 - 一人目 135,000円＋税
二人目以降 70,000円＋税
Ｂ-１【参考】１号特定技能（「建設分野」を除く）就労開始までに必要な、その他の経費
弊所にお支払いいただく報酬の他に、必要となる経費です
- ビザ更新
- 一人あたり 手数料 4,000円
- 登録支援機関に支援を委託する場合
- 委託契約費として一人あたり毎月20,000～30,000円？
（登録支援機関ごとに異なります）
Ｂ-２）１号特定技能（「建設分野」を除く）業務別料金（就労開始後）
弊所に業務をご依頼くださる場合の、業務別の報酬額表です
- 入管・四半期ごとの定期報告
- 一人目 年60,000円＋税（15,000円×年４回）
二人目以降 年30,000円＋税（7,500円×年４回）
- 入管・在留期間更新許可申請
- 一人目 60,000円＋税
二人目以降 30,000円＋税
Ｂ-２）【参考】１号特定技能（「建設分野」を除く）就労開始後に必要な、その他の経費
弊所にお支払いいただく報酬の他に、必要となる経費です
- ビザ更新
- 一人あたり 手数料 4,000円
- 登録支援機関に支援を委託する場合
- 委託契約費として一人あたり毎月20,000～30,000円？
（登録支援機関ごとに異なります）
よくある質問
- Q 「技能実習」と「特定技能」はどう違いますか？
-
◆ 技能実習
・実習期間は１年、３年、５年です。修了後は帰国しなければなりません。
（年数は職種によります）
（３年か５年かは監理団体・組合によります）
・家族（配偶者、子）の帯同はできません。
・転職が原則ありません。
・監理団体・組合を通さなければならず、一人25,000~50,000円/月 かかります。１年目：入国（技能実習１号）→ ２～３年目： 変更（技能実習２号）→ ４～５年目： 変更（技能実習３号）→ 帰国
◆ 特定技能
・「特定技能１号」は毎年更新、最長で５年間です。家族の帯同はできません。
・「特定技能２号」は何度でも更新できます。10年経過すれば永住許可も可能です。家族の帯同もできます。
・転職が可能です。そのため、せっかく採用しても短期間で転職されてしまう可能性もあります。
・「支援」を登録支援機関に委託する場合は、一人20,000~35,000円 です。
「支援」を自社で実施できる場合は、登録支援機関への委託は不要です。１年目：就労開始（特定技能１号）→ ２～５年目：毎年更新 → 所定の試験合格 → 特定技能２号に変更（将来は永住への変更の道もあり）